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【看護職のWLB】労働基準監督署による監督指導が強化されます

投稿日時：2016年5月24日　カテゴリ：cate-info

看護職のWLB【長時間労働の対策】

厚生労働省で「第3回長時間労働削減推進本部」の会合が開催され、
今後の長時間労働対策が発表されました。
発表された資料によると、長時間労働に対して以下の様な対策が取られるそうです。

(1)労働基準監督署による監督指導を強化

○月残業100時間超から80時間超へ重点監督対象を拡大

これまで、月100時間超残業が疑われる事業場が対象であった
重点監督対象が拡大し、残業月80時間超の事業場も対象
(年間約2万事業場)となります。

これらの事業場には、自主点検を求め、確認できたすべての
事業場に監督を実施する予定です。

○監督指導・捜査体制の強化・全国展開

これまでは、東京と大阪の労働局のみに配置されていた
「加重労働撲滅特別対策班」(かとく)※の機能を全国展開し、
長時間労働を監督指導する専門の担当官「過重労働特別監督監理官」を
全国の労働局に配置する予定。

また、厚生労働省本省に「過重労働撲滅特別対策班」(本省かとく)を設け、
県の枠を超えた広域捜査の指導調整を行う予定。

※過重労働撲滅特別対策班(かとく)・・・長時間労働を監督指導する職務を担う。
具体的には、
・問題業種に係る重点監督の総括(企画・立案・実施)
・月80時間超の残業のある事業場に対する全数監督の総括
・本社監督の総括(問題企業の把握分析・実施・調整・指導)
・夜間臨検の実施・調整
・長時間・過重労働に係る司法処理事案の監理等
を行う。

(2)取引のあり方や業界慣行に踏み込んだ取組

○長時間労働の原因となり得る、「手待ち時間の発生」や「短納期発注」などの
取引環境・条件の改善に向けた取組を、業界や関係省庁( 国土交通省や、中小
企業庁・公正取引委員会)と連携して行う。

○その他の取組
・リーディングカンパニーでの先進的事例の周知・広報の実施、更なる働きかけ
・過重労働等への相談方法の周知を行い、相談を確実に実施する。

業界団体や関係者、関係省庁と連携した取組の推進として、引き続き医療分野の
勤務環境改善について、医療勤務環境改善支援センター等を通じて意欲的に取り組む
医療機関へのコンサルティング等を展開するということです。
医療機関へのコンサルティングについては、各都道府県の医療勤務環境改善支援
センターにお問い合わせください。

各都道府県の医療勤務環境改善支援センターの連絡先:
http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/#Info06

長時間労働に対しては、より対策が求められる内容となっています。
新入職員の教育など忙しい日が続いていると思われますが、適切な時間管理と
長時間労働の削減に取り組んでいきましょう!

○参考:
厚生労働省HP 第3回労働削減推進本部 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116267.html

働き方・休み方改善 ポータルサイト
http://work-holiday.mhlw.go.jp/index.html