会長あいさつ親ページへ

会長 西生 敏代

会員の皆様には、平素より協会活動に温かいご支援・ご協力をいただいておりますことに対し心から感謝申し上げます。

さて、少子高齢化の進展による、超高齢化社会の到来に対応すべく政府が進める医療と社会保障の一体的な改革において、団塊の世代が後期高齢者に到達することにより医療・介護サービス保障のさらなる強化が必要とされている2025年が目前に迫っています。さらに、2040年に向けて懸念されている社会の支え手の減少等の対策も考えていかなければなりません。

本協会では、地域包括ケアが高齢者のみならず子供・子育て世代等へと拡大されることを踏まえ「全世代」を対象にできる「看護力の強化」等に鋭意取り組んでいるところです。

また、新型コロナウイルスは、本県では、今年１月に過去２年間と同数の感染者が１月足らずで発生し、初めて「まん延防止等重点措置」が適用されたところです。２月下旬に措置は解除されたところですが、５月の連休後から、また感染が拡大し、いまだ収束への見通しは立っていません。

この間、日本看護協会・山口県等と連携した医療現場への人材確保、宿泊療養施設運営支援等の対応に加え、急速な感染拡大により逼迫した各種保健所業務支援を行ったところです。
このような地域包括ケアの推進、感染対策、近年頻発する豪雨・地震等の災害の危機管理への対応などから、かつてないほど社会の看護の力への期待が高まっております。それに応えるために、どのような事態にも対応できるよう看護職一人ひとりの質・能力の向上、将来を見据えた看護教育の充実を続ける必要があると強く思っています。

この度、山口県看護協会は、公益社団法人移行10周年を迎えました。今後も、公益社団法人として、どのような事態にでも対応できる専門職の養成を目指し一人ひとりの質・能力の向上、将来を見据えた看護教育等の公益事業の充実に努めてまいります。

通常総会を迎えるにあたり、令和４年度事業計画の重点方針におきましては、こうした状況を踏まえ「全世代を対象とした地域における看護力の強化と連携」等に加え「地域における健康危機管理体制の強化」に取り組むこととしております。

会員の皆様とともに、行政機関、関連団体等との連携を深め、最も身近な専門職として、地域住民の皆様が安心して、その人らしい生活を営むためのお力となれるよう関係事業を推進してまいりたいと考えています。

今後とも、本協会が看護職能団体として「生きるを、ともに、つくる」（日本看護協会タグライン）の役割を果たしていくため、社会の変化やニーズに合わせた適切な対策を講じてまいりますので、会員の皆様方のご支援、ご協力をお願いいたします。