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会長 西生 敏代

会員の皆様には、平素より協会活動に対してご理解とご協力をいただいておりますことに対し、心から感謝申しあげます。

さて、近年頻発する大災害の被災地、また、国難ともいえるコロナ禍等の厳しい医療現場で「命」と向き合い、懸命に使命を果たす看護職の姿に対し、かつてないほど社会からは敬意と大きな期待がよせられています。こうした社会的役割の重要性や期待に応えるため、本協会では、特に「看護の質の向上とキャリア形成の促進」、「地域における健康危機管理体制の強化」に取り組んできました。

看護の質向上では、複雑化・多様化している地域からのニーズに応えるため、認定看護師・専門看護師等が活動の場を自施設以外の施設や地域で専門性を生かし活動できるシステムをつくり、地域における健康と療養を支えるため看護職全体の質の向上を図る「認定看護師等活躍推進事業」を令和5年度から3年スパンで実施しているところです。

また、今年、新年早々に発生した能登半島地震では、皆様のご協力のもと本協会から、災害支援ナースを12チーム(1チーム2人)派遣し、被災地支援を行ったところです。こうした中、令和6年4月1日から災害と感染症への対応を一体的に行う国の仕組みとしての災害支援ナース制度が医療法等の改正により法定化されました。本協会において新たな仕組みによる災害支援ナース105名が令和5年度養成研修を修了し登録されましたが、今後も引き続き、看護が必要なところへ適切な支援を安定的に届けられるよう、取り組みを推進していきたいと思っています。

更に、令和6年度から2040年を見据え、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため重点方針の「全世代を対象とした地域における看護力の強化と連携」において、在宅療養の要となる訪問看護サービスに係る様々な課題を一体的・一元的に解決し、地域における訪問看護体制の安定化・推進支援を図るための「訪問看護総合支援センター」を設置し運営することとし、県全体の訪問看護ステーションの機能強化を図ります。

本協会としましては、こうした取組みの成果を見据えながら昨年度の5つの重点政策を踏襲し、協会員の皆様方のご理解のもとさらに看護職一人ひとりのスキルアップやキャリア継続を支援するとともに、看護を必要とする人々の健康とQOLの向上に努め、看護職が自信と誇りをもって、今以上に輝き、人々により良い看護を提供できるよう努めてまいりますので、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。